木村税理士事務所

所長 税理士 木村具成

1954年10月生まれ。東京都中野区出身。中央大学商学部会計学科卒。都内会計事務所を経て、平成9年独立開業。会社・経営者・そのご家族を含めたトータルアドバイスが得意です。

 

モットー  お客様のお役に立ち、喜んで戴き、ありがとうと言って戴けるよう常に考え行動しています。

 

行動指針 明るく・素直・感謝して

 

東京税理士会中野支部

 

〒164-0001

東京都中野区中野4-5-1

K.Iビル6F

TEL 03-3387-6667

FAX 03-3387-8004

経営理念 (1) 仕事を通してお客様・社会・世の中に貢献しよう。(2) お客様・社会に利益をもたらし豊かにして共に発展しよう。(3) お客様・社会の支持なくして存続は有り得ない。(4) 人間性を高めて真の豊かさ(心・経済・健康)を獲得しよう。

(5) これを実現するためにはどうすれば良いか常に考え行動しよう。

行動指針 (1) いつもニコニコ明るい心。笑顔を絶やさない。(2) そうですねという素直な心。まずそうですねと言おう。(3) ありがとうという感謝の心。ありがとうを連発・口癖にする。

強み (1) 会社負担経費削減のノウハウがある。(2) あらゆる手段で節税を実行する。

(3) 月次決算に基づく財務コンサル・経営支援ができる。(4) 財務・税務・法務・人事労務・保険・不動産・資金調達・銀行対策等のあらゆる相談をワンストップで受けることができるネットワークを持っている。(5) 税務調査に強い。

租税法律主義により、法律で戦う税法の法律家です。

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自利利他の理念のもと、企業の発展・成長をトータルにサポート

木村税理士事務所 電話03(3387)6667

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企業経営者のお悩みを伴に解決していく

 多くの企業経営者様のお悩みは、

1. 売上が上がらない

2. 利益が出ない

3. 資金繰りが苦しい

4. その他 労務・法務・人事・銀行対策・資金調達

など、多岐にわたりかつ深刻です。企業経営者のお悩みを聞き、その良き相談者として伴に問題解決に取り組むベストアドバイザーとなります。

経営の役に立つ儲かる未来会計を目指します

 当事務所では、発展意欲のある企業経営者の経営判断のお役に立つ会計データを経営者の方と伴に造ります。そのためには、

1. 御社ご自身で会計処理・入力を行う経理の自計化を推進します。常に新鮮な会計データに基づき日次決算・月次決算を行い、すばやく次の手を打つ経営判断ができる未来会計を確立します。当事務所では自計化にWebインターネット会計ソフトを導入しています。これは、お客様と当事務所がインターネット上で同時に同じ画面を見ながら双方向で処理・監査ができるものです。御社が自計化できるまで丁寧な指導をいたします。

2. 私たち会計業界で行っている会計は税務署に申告するための会計処理で税務会計と言われています。これは、経営判断の役に立ちません。そこで、当事務所では費用を売上の変動と共に増減する変動費(商品仕入れ・材料費・外注費等)と売上があろうとなかろうと発生する固定費(人件費・家賃地代・リース代等)に分けて変動損益計算書を作成します。

 経営は固定費回収活動です。固定費を回収してしまえば後は全部利益です。固定費を回収するために必要な売上高はいくらか、変動費は下げられないか、固定費は削減できないかを検討する未来会計図表を作成し、具体的に検討します。

3. 会社・経営の存続には現金が回る必要があります。どんなに利益を上げていても、現金が回らなくなったら終わりです。黒字倒産ということです。キャッシュフロー計算書を作成し、資金繰り改善に伴に取り組みます。

お客様に実際に利益を得ていただきます

1. 当事務所ではお客様の会社負担経費である法定福利費の大幅削減を実施しています。従業員の手取りは増えます。現金が生まれ、利益が増大します。資金繰りが良くなります。1千万円以上の経費削減を実現しています。効果は絶大です。

2. 建物建築時に消費税の還付を実施しています。消費税が返ってきます。

3. 相続では生前贈与・保険活用・法人活用による相続対策を実施します。相続税のスペシャリストによる相続税の大幅削減に成功しています。

4. 地代家賃等の経費削減具体策・サービス残業の合法的解消策等を提言しています。保険の見直しにより、不必要な保険を削り必要な保険を付加し、トータルで保険料の削減に成功しています。

5. 平成23年には、合法的に3億円の法人の経費計上に成功しました。1億2千万円もの法人税の節税です。

中小企業とその経営者を元気にする経営のホームドクターです

1. 経営の役に立つ儲かる会計・経理を導入することにより、経営の健全な安定的発展に貢献します。

2. 中小企業の経営者と会社・その従業員・経営者のご家族・取引先。これらを総合的に勘案して未来を見据えたトータル・ベスト・アドバイスをしています。

3. そのために会計・税務だけでなく、法務法律・人事労務・保険・金融資金調達・不動産等の専門家、すなわち弁護士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士、相続等の資産税の専門税理士等と、強力なトータルネットワークを築いております。

4. 消費税増税に備えて輸出免税適用を推進しています。消費税の負担が減り、消費税の還付も考えられます。輸出している大企業は消費税を貰っている(還付されている)事をご存じですか。

5. タックスフリーの免税店を開設しましょう。輸出免税と同じ効果が得られます。

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