ミッドランド税理士法人アライアンス

アライアンス役員職員数:合計185名

うち税理士・有資格者35名、公認会計士・同合格者6名、弁護士 2名、司法書士1名、不動産鑑定士1名、中小企業診断士3名、社会保険労務士・有資格者15名、行政書士・有資格者19名、一級建築士1名、医業経営コンサルタント 4名、FP8名、宅地建物取引士9名、システムアドミニストレータ2名等

■名古屋オフィス(創業:昭和59年)

代表社員 税理士 齋藤孝一

〒450-6421 名古屋市中村区名駅3-28-12

大名古屋ビルヂング21F

TEL 052-261-6815

名古屋税理士会中村支部

■豊田オフィス(創業:昭和45年)

代表社員 税理士 河合秀俊

〒471-0037 愛知県豊田市三軒町7-63-5

TEL 0565-33-1165

東海税理士会豊田支部

■岡崎オフィス(創業:昭和40年)

代表社員 税理士 石川 誠

〒444-0913 愛知県岡崎市葵町3-1

TEL 0564-24-5678

東海税理士会岡崎支部

古川典明(三重)

永田文康(岐阜)

■岐阜オフィス(創業:昭和44年)

代表社員 税理士 永田文康

〒500-8486 岐阜県岐阜市加納城南通り2-22-1

TEL 058-273-1511

名古屋税理士会岐阜南支部

■三重オフィス(創業:昭和43年)

代表社員 税理士 古川典明

〒510-0821 三重県四日市市久保田1-6-8

TEL 059-353-2261

東海税理士会四日市支部

石川 誠(岡崎)

河合秀俊(豊田)

齋藤孝一(名古屋)

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愛知、岐阜、三重をネットワークで結ぶミッドランド税理士法人 アライアンス

1. 経営の総合サポートに強い

2. 事業承継・相続に強い

3. 人事労務・就業規則に強い

4. 医療・介護事業に強い

5. FinTechに強い

アライアンス

名古屋オフィス

岐阜オフィス

三重オフィス

豊田オフィス

岡崎オフィス

 私たち〝ミッドランド税理士法人アライアンス〟は、〝中部地方(MIDLAND)〟の中小企業を力を合わせて支援します。愛知、岐阜、三重の税理士法人がアライアンスを組み、それぞれの得意分野を持ち寄り、個々のメンバーのレベルアップと連携を大切にし、お客様に最善の対応をさせていただきます。

 アライアンスでは、著名人を招いての記念講演会や金融機関向けのセミナーを毎年開催するなど、情報提供を積極的に行い連携を深めながら、中小企業の身近な相談相手として、経営へのアドバイスを行っています。

経営の総合サポートに強い

 私たちは、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、一級建築士、医業経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等のプロが一致団結し、経営者のあらゆるニーズにスピーディに対応します。

 中小企業の成長をサポートする「未来会計」への取り組みとして、会社の将来を見通した経営計画の策定支援やその計画達成に必要なアドバイスにも力を入れています。

 また経営が悪化した企業の経営改善、事業再生にも取り組み、具体的な事業の見直しや資金繰りの改善について経営改善計画策定のサポートも行っています。

事業承継・相続に強い

 後継者の問題や長期的な視野で見た事業の存続など、経営者の方々の悩みは尽きることがありません。近年では親族外への事業承継も増えてきています。事業承継をする上で、会社の債務保証の問題も大きく関わります。また自社株の評価によっては、多額の税負担も発生します。

私たちは、お客様の税負担を最小限に抑え、円満に承継するための最善策を日々研究・提案しています。

 事業承継がスムーズにできるよう、事業計画の策定から自社の株価対策、後継者への経営基礎セミナー、後継者問題解決のためのM&A等、様々な手法を活用しサポートいたします。

人事労務・就業規則に強い

 「企業は人なり」といわれます。しかし、人の問題が経営者をいかに悩ませているかを、私たちは知っています。従業員一人ひとりが活き活きと働くための賃金制度や評価制度、会社を徹底的に守る就業規則、知って得する助成金等、中小企業だからこそ活かしてほしいノウハウをお届けしています。

 特に、今後も増え続けるであろう、労働紛争に対応するための就業規則の整備・見直しは急務です。「ルールは厳しく作って、運用は優しく」。これが中小企業にはベストマッチといえるでしょう。

私たちは、単なる手続き業務ではない、経営者の立場に立った労務コンサルを提供します。

医療・介護事業に強い

 これから開業をお考えの方、開業したばかりで不安をお抱えの方、医療法や診療・介護報酬の今後の動向が不安な方等、ご要望に合わせて様々なサポートを提携会社とも連携して行っています。

 開業前には、診療所・介護施設を開設する地域の選定や、資金繰りシミュレーション、資金調達や施設が医療・介護に適しているかの確認、各種官庁への届け出など、様々な手続きが必要となります。

開業後の医業・介護経営全般も、医業経営コンサルタント等の専門家によるワンストップサービスで、効率よくサポートいたします。

FinTechに強い

 企業は常に社会の変化への対応を求められていますが、今後のFinTechのもたらす急激な変化は、企業経営とりわけ会計の分野にも密接に関わってきます。少ない人材で多種多様かつ大量の情報を適時に処理し、的確な判断を下さなくてはならない中小企業において、IT化は必須です。

 私たちは、FinTechの活用による会計をはじめとした業務の効率化を支援いたします。

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