各務克郎税理士事務所

Kakami-Office

    介護事業経営研究会岐阜中支部

各務克郎

各務克郎税理士事務所及び同行政書士事務所所長。(株)菱屋(酒類・醸造食品販売業、不動産賃貸業)代表取締役。メゾン荒畑(株)(不動産賃貸業)取締役。

昭和38年生まれ。平成2年駒澤大学大学院商学研究科修士課程修了。平成11年税理士登録。平成12年よりぎふNPOセンター監事。平成18年行政書士登録。平成23年社会福祉会計簿記認定試験中級合格。平成24年介護事業経営研究会岐阜中支部設立。平成26年介護福祉経営士1級筆記試験合格。トラベルヘルパー養成講座受講中。平成28年4月より日本NPO学会監事。

岐阜県行政書士会岐阜支部所属。名古屋税理士会岐阜北支部所属。

 

各務克郎税理士事務所

税理士登録:平成11年

代表者:各務 克郎

〈関係法人〉

各務克郎行政書士事務所代表

株式会社菱屋 代表取締役

メゾン荒畑株式会社 取締役

日本NPO学会 監事

NPO法人ぎふNPOセンター 監事

NPO法人リトミックGifu 監事

NPO法人はびりす 監事

NPO法人わいわいハウス金華 理事

〒500-8084 岐阜市松屋町12番地 菱屋ビル1階

TEL 090-4860-5401 FAX 058-263-4885

かかみかつろう

NPO 活動と福祉事業の支援を通じて地域社会に本物で貢献します!

• 法人顧問先の半数以上がNPO 法人と福祉系の営利法人。

• NPO 法人の設立から日常業務・決算業務等の事務一切をサポート。

• NPO 法人の会計税務及び法人運営に関する講師経験多数あり。

• 介護事業者様の経営をサポートする介護事業経営研究会岐阜中支部の事務局。

• 介護福祉分野の経営を担う専門職資格「介護福祉経営士」1 級筆記試験合格。

• 介護事業者様を対象としたセミナーを企画・開催。

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NPO活動と福祉事業の支援を通じて地域社会に本物で貢献します。

Kakami-Office 電話090(4860)5401

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事務所所在地

 当事務所の所在地は、JR岐阜駅から北へ2㎞、金華山の麓、鵜飼で有名な長良川も近く、伊奈波神社の西、駅からのバスの便も良く、私が育った頃には、岐阜市の中心市街地として栄えた、岐阜城の城下町です。

 ところが、昨今、私の母校の小学校も中学校も合併再編されるような少子状態。日常生活に密着した商店も多くが廃業。買い物が不便になり、ますます若者が離れ、高齢化率が37%を超える地域になってしまいました。そんな地域にある自宅で平成11年12月に開業しました。

NPO法人のサポート

 開業の翌年、平成12年10月に岐阜県内のNPO法人支援を活動目的とする「ぎふNPOセンター」が設立されました。友人の紹介でその設立総会に出席し、監事に就任させて頂いたことがNPO法人をサポートさせて頂くきっかけとなりました。

 NPO法人の法人税・消費税の申告の要否については、普通法人とは異なり、少し専門的な判断が必要です。

 更に、決算日から3カ月以内に、法人を所轄する役所に「事業報告書」を提出しなければなりません。

 こうしたNPO法人のお力になりたくて、顧問契約をさせて頂いたNPO法人については、次のようなサポートを業務として行わせて頂いております。

1. 法人税申告が必要な事業を行う法人であるかどうかの判断。

2. 消費税申告が必要な法人であるかどうかの判断。

3. 法人税や消費税の申告が必要な法人についての税務申告等業務一式。

4. 事業報告書の作成及び提出。

5. 各種認証申請・届出書類及び添付書類の作成及び提出。

6. その他法人運営に必要な書類の作成。

7. NPO法人の会計税務と法人運営に関するセミナー講師の受託。

福祉事業者様のサポート

  顧問契約をさせて頂いているNPO法人の中でも、高齢者の介護や障がい者に対する支援等、いわゆる福祉を生業とされている法人がいくつかあります。

 また、私の父親が、平成18年に他界するまで入退院を繰り返す状態であったことも私が福祉の業界に関心を持つきっかけの一つになっています。

 福祉業界の中でも、国保連や市町村から報酬を頂く事業に対しては実地指導があって、税務調査では是認であっても、実地指導ではNGで報酬返還や指定取消があったという事例をしばしば耳にします。

 そこで平成24年2月、本書の編者でもある㈱実務経営サービス様の紹介で、「介護事業経営研究会(C -MAS)岐阜中支部」を立ち上げ、原則2~3カ月ごとに、介護事業者様を対象とした専門家によるセミナーを企画・開催し、事業所経営やコンプライアンスに役立てて頂いております。

 また、平成26年11月に、「介護福祉経営士」の一級筆記試験に挑戦し、合格することができました。この資格は、介護に関する専門知識と経営や会計に関する専門知識を併せて修得して現場に活かすための民間資格です。

 介護事業者様に対しては、税理士としての会計税務のサポートのみならず、介護保険法等に基づいた経営相談、実地指導対策等、専門的な相談にも対応致します。

 併せて、障がい者福祉を生業とされておられる各種法人についても、勉強中ではありますが、対応させて頂いております。

NPOと福祉に明るい事務所として

 会計税務の顧問契約だけでなく、NPO活動や福祉を生業とする法人については、福祉に詳しい他士業等の専門家と提携し、法人の活動内容やコンプライアンスにまで踏み込んだ支援をすることで、福祉サービスを利用される利用者様やそのご家族だけでなく、地域社会全体に本物で貢献していきたいと考えております。

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