生駒学税理士事務所

株式会社 生駒経営 株式会社 アイ・エス・ケイ

株式会社 生駒相続・事業承継研究所 株式会社 生駒事業再生プロジェクト

所長 生駒 学

昭和33年香川県坂出市生まれ。立教大学経済学部卒。昭和63年12月税理士試験合格。平成3年生駒学税理士事務所開設。ゼロからのスタートで県内最大クラスの会計事務所に育て上げる。社員61名(内アシスタント25名含む)、クライアント数720社。

四国税理士会高松支部所属。

 

生駒学税理士事務所

株式会社生駒経営

株式会社アイ・エス・ケイ

株式会社生駒相続・事業承継研究所

株式会社生駒事業再生プロジェクト

創 業:平成3年

代表者:生駒 学

職員数:61名

所在地:

 〒760-0050 香川県高松市亀井町4-2 岡内第2ビル5F

 TEL 087-862-0322 FAX 087-862-0713

・生駒会計は、四国で一番お客様から喜ばれる数の多い事務所になります。

・生駒会計は、お客様及び従業員そしてその家族が幸せになるお手伝いをします。

・生駒会計は、全従業員が、同じ価値観、使命感に燃えて熱き心で仕事をします。

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社長に数字を! 会社に元気を! あなたの会社を元気にします‼

生駒学税理士事務所 電話087(862)0322

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地元の中小企業を元気にしたい! 平成3年に開業して26年目になります。

 生駒会計は、平成3年11月、高松市中心部、番町のうどん屋の2F、6坪の事務所で産声をあげました。開業当初、私とアルバイトの女性が1名、ただでもらった中古のコンピュータが1台、お客様はゼロ。そんな生駒会計も早いもので26年目に入りました。おかげさまで、皆様に支持されて、事務所は現在720社のお客様、61名のスタッフと共に仕事をさせていただいています。県下では最大クラスの会計事務所の一つだと思います。

 現在、生駒会計は、税務会計を中心に、相続・事業承継、医療・介護、事業再生・経営計画を3本柱として地元の中小企業を元気にしたいと考えています。

社長に数字を! 会社に元気を!皆様をご支援させて下さい。

 さて、私たちの事務所の経営ビジョンは、「社長に数字を! 会社に元気を!」です。やはり、長年、会計事務所を経営して思うことは中小企業の経営者の大部分の方が「数字」を理解していない。やはり、この厳しい時代、「数字」を理解しないことには生き残っていけません。中小企業の社長に「数字」の大切さをわかっていただきたい。これが税理士生駒学の切なる願いです。そのために、生駒会計では、若手経営者、後継者のためにマンツーマンによる会計講座を開設しました。

 また、中小企業は、松下幸之助翁のおっしゃる全員経営を目指さなければいけません。一人の百歩より百人の一歩です。経営者、経営幹部だけが血眼になって走り回るのではなく、社員全員が活躍できる、元気になれる環境を形成しなければなりません。すなわち、これこそが、「会社に元気を!」です。

これからの時代に生き残るために

 我々中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。人口減少、少子高齢化、IT化、規制緩和、グローバル化、財政赤字等々…、マイナス要素ばかりです。ただ、中小企業経営者は逃げ出す訳にはいきません。果敢にこのアゲンストの風に立ち向かっていかなければなりません。そのためには、何が必要でしょうか? 私は、足腰の強さ、貸借対照表を重視したBS経営だと思います。財務内容を健全にしてこそ、このアゲンストの風に立ち向かっていけるのだと思います。資金繰りの心配ばかりしていたのでは経営が上手くいく訳がありません。

企業は人なり 残業削減の取り組み

 生駒会計は、事務所規模が大きくなるにつれて、また、社員数が増加するにつれて、残業が慢性化するようになってきました。しかしながら、会計事務所は期限のある仕事ばかりです。これといった残業削減ができないまま月日が流れていきました。そんな中です。平成26年秋、リーダー、上席サブリーダークラスの中堅社員4名が次々と退職依願に来ました。事務所にとっては一大事です。今まで掲げてきた拡大路線の見直しが急務になりました。

 それから、生駒会計の大改革が始まりました。まずは拡大路線の中止、シャットダウン係を設けて、繁忙期は20時30分、繁忙期以外は19時00分になると強制的な電源OFF。また、平日は19時以降から翌朝7時迄、また、土日は終日電話がつながらないように営業時間外電話ガイダンスの導入をしました。また、生産性をあげるために、スクール形式での机の配置、繁忙期の夜食の禁止、17時強制退社のハッピーウェンズディの導入等々…。

 今回の大改革、おおむね社員にも好評で、今後は、抜本的な作業の見直しである製販分離に着手しようと思っています。

 企業の人材不足は今後も続くと言われています。そのような中、社員を物心両面において幸せにできる環境をつくらなければ、企業の永続的な発展はないと考えています。

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