税理士法人 諸井会計

株式会社 諸井会計 株式会社 佐賀情報管理センター 株式会社 メイア

佐賀経友会 事業協同組合 大連諸井経済技術諮詢 有限公司

特定非営利活動法人 医療・福祉ネットワークせいわ

創業50周年

代表社員 税理士・行政書士

諸井政司

税理士法人諸井会計代表社員。株式会社諸井会計、株式会社佐賀情報管理センター、株式会社メイア代表取締役社長。昭和31年佐賀県生まれ。福岡大学大学院を修了。昭和61年、税理士法人諸井会計の前身となる諸井税理士事務所入所。平成元年、所長に就任。MMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)専務理事。日本医業経営コンサルタント協会佐賀県支部支部長。一般社団法人地方公会計研究センター理事。各分野の最新の情報を駆使し、総合力で企業発展に尽くす努力を行っております。常にお客様の立場に立って情報を発信し社会に役に立つ独創的な企業を目指しており、「経営者の痛みがわかる」そして「かゆいところに手が届く」顧客重視のサービスを行うことを使命としております。九州北部税理士会佐賀支部所属。

 

税理士法人 諸井会計

井和会グループ

創 業 昭和41年

代表者 諸井 政司

職員数 141名(税理士9名、行政書士1名、社会保険労務士2名)

顧問弁護士3名

〈本社〉〒840-0015 佐賀県佐賀市木原二丁目6番5号

TEL 0952-23-5106 FAX 0952-22-2888

〈福岡支社〉〒810-0801 福岡市博多区中洲五丁目6番20号

TEL 092-282-0280 FAX 092-282-0270

1. 徹底した財務・経営指導により顧問先黒字率75%!

2. 医業・福祉介護・公会計に専門特化し経営支援に豊富な実績。

3. 豊富な事例と経験により事業承継・後継者育成を支援。

4. 士業(弁護士・税理士・社会保険労務士・司法書士)ネットワークによりどんな相談にもワンストップで対応。

5. 中国などアジア進出する企業の現地法人の経営支援。

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常に「顧客満足」「御提案」「継続的改善」を第一に考える

税理士法人 諸井会計 電話0952(23)5106

Webサイト

E-mail

常に「顧客満足」「御提案」「継続的改善」を第一に考える企業です。

 私たち井和会・諸井会計グループ(代表社員 諸井政司)は、佐賀県佐賀市に本社を置き、1966年に諸井税理士事務所として発足。おかげさまで創立50周年を迎えました。その間、経営分析やコンピューター関連業務の佐賀情報管理センター、人材育成、中小企業へのコンサルティングを実施する株式会社メイア、組合法に基づき中小企業の外国人技能実習生受け入れを支援する佐賀経友会事業協同組合など、グループ企業6社を運営するまでに成長することが出来ました。

 現在では、九州を中心に約1200事業所とお付き合いをさせていただいております。井和会グループは、最新の情報を駆使し、総合力で企業発展に尽くす努力を行っております。常にお客様の立場に立って、情報を発信し社会に役に立つ独創的な企業を目指しております。

相続・事業承継の相談には、専門の税理士が対応

 相続・贈与相談センター佐賀を開設し、税理士の有資格者9名と専門のスタッフを中心とし、事前準備から遺産相続手続きが完了するまで、円満な遺産相続実現に向けた簡潔で分かりやすい説明を心掛けて対応させていただいています。

 また、後継者不在の経営者の皆様には、規模や業種を問わずM&Aによる事業承継のお手伝いも行っております。どんな些細なことでもかまいません、ご興味をお持ちの方のご連絡をお待ちしております。

地方公会計及び公営企業会計導入支援で地域に貢献

 中でも近年、事務所全体で取り組んでいるのが、地方自治体・公営企業の会計支援業務と公共施設管理計画の作成支援業務です。

 地方公会計には、二つのモデルがあります。固定資産を段階的に整理する「総務省方式改訂モデル」と、初年度にすべての固定資産を整理する「基準モデル」です。総務省はこの新地方公会計制度への移行を加速させようと、「統一的な基準」を策定して、2015年度から2017年度までの3年間で、全国のすべての自治体に統一的な基準への移行を要請しています。

 井和会グループは、 今後も会計ソフト導入から統一的な基準への移行処理まで、各自治体のニーズにあった会計支援を確実に実行することで、自治体財政の健全化に貢献し、ひいては地域住民の生活や我々のお客様である建設業・医業・介護・福祉それぞれの事業を良くすることにもなります。

中国・ベトナムに提携拠点

 一方で、中国などアジアへ進出する企業の現地法人の経営支援にも力を入れております。中国大連にグループの現地法人があり、多くの進出企業のパートナーとなっています。加えてこのほど、ベトナム・ホーチミン市の同業者とも提携に至り、東南アジアも含めた支援も可能となりました。

 グループには現在、9名の税理士が所属、スタッフ数は141人を数え、国内拠点も佐賀本社、福岡支社、沖縄事務所と合わせて3カ所となり、その総合力で「経営者の痛みの分かる」「かゆいところに手が届く」顧客重視のサービスを提供してまいります。

 井和会グループは、クライアントの発展を通じて社会へ貢献したいと思っております。

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