税理士法人近代経営

株式会社近代経営研究所

代表 栗谷利夫

昭和24年8月生まれ。

昭和56年8月税理士事務所開業。

〈関連会社〉

(株)日本リモナイト、(有)日本オーダーソーイング研究所、NPO法人ヒューマンライフスクール、一般財団法人熊本学校ほか。

(グループ総数333名)

南九州税理士会熊本西支部

 

税理士法人近代経営

代表:栗谷利夫

〒861-8006 熊本県熊本市北区龍田三丁目32番18号

TEL 096-227-6000 FAX 096-337-1400

 

併設事務所

(株)近代経営研究所

(本社:熊本)

代表取締役 栗谷利夫

専務取締役 下條寛二

総務本部長 松崎武則

九州アイランド構想のなかで、九州・沖縄を中心に、会計・税務を中心とした財務コンサルタント・外部アドバイザーとしての位置づけを基本とした活動をしています。

当社の職員は、迅速・正確・丁寧な対応をモットーとし、法の遵守のもとに企業の健全なる発展へのサポートを行っています。真にクライアントから満足され信頼される人材(財)となるためにも、日々の自己研鑽(専門的知識と人間力)が大事だと考えています。

トップ九州・沖縄地方>熊本県:税理士法人近代経営

クライアントの経営安定と社会をより豊かに築くためのサポート役を目指しています

Webサイト

事務所の特徴

 人口減少や経済成長の低迷等が続くなかで、日本経済自体が活力を失っているのと同様に税理士業界にも嵐の予感を感じています。以前からすると顧問料等の減額で収入が落ちたという会計事務所も多く、萎縮傾向の会計事務所もあるようですが、業界的には逆風下にあると思われます。もちろん着実に業績を伸ばしている会計事務所がある一方で最近は、前年比収入減となっている会計事務所が多くなってきているように聞いています。

 当社は九州アイランド構想(移動時間・即応性の観点から)のなかで、九州・沖縄を中心に、会計・税務を中心とした財務コンサルタント・外部アドバイザーとしての位置づけをして活動していますが、最近の特徴としては、関東・関西地域からの会計事務所の九州進出が目立っています。九州の多くの会計事務所は、九州圏域、県単位での活動をされていましたから、ある意味、黒船的存在として他地域からの進出に脅威を感じられている会計事務所も多いようですし、実際に「顧問先を取られた」という声も聞こえてきます。

 しかしながら、当社も含めて税理士事務所は変化を嫌う傾向にあり危機感の欠如と共に経営者が求める税理士像が着実に変化していることへの認識も甘いようです。

 当社職員には、「税務周辺業務は当然の業務であり、プラス、経営者へのアドバイザーとしての位置づけを基本とした活動を。」と言い続けており、「迅速・正確・丁寧な対応をモットーとし、法の遵守のもとに企業の健全なる発展へのサポート」を基本とするように指導しています。私達は、真にクライアントから満足を得、信頼される人材(財)となるためにも、日々の自己研鑽(専門的知識と人間力)が大事だと考えています。それを怠った者(個)あるいは事務所(集)は、時代から淘汰されると思います。

求められる会計事務所への変化対応が課題

 今まで以上にクライアントが会計事務所に求める機能は多様化しています。そしてそのような要望に応えられる事務所が選ばれ、応えられない事務所はクライアント数を減らしていく状況が加速するでしょう。

 複雑化・専門化した税務周辺業務や財務・資金監理業務は、小さな事務所では対応が難しい時代になってきていますので、専門家を多く擁した大型事務所以外の小規模の事務所は、一事務所完結から専門家連携を伴うチームへの変態による強化をすることで遅れをとらないようにと思っています。小規模の企業や個人事業主は、従来通りでも問題視されないと思いますが、一定規模以上の企業は、多様な税務・財務・法務的な課題を抱えています。資金コントロールや節税、消費税、相続等の税務対策と共に、銀行交渉、リスクマネジメント、M&A、持株会社、事業再生、企業防衛、事業承継等々、企業周辺には多くの課題が山積しています。その時々にタイムリーな情報提供と対応が求められますから、業界にも従事者にも進化が求められています。

企業経営の血液ともいえる財務の管理・アドバイザーという使命感と自己研鑽を通しての自己実現

 このようななかで、クライアントは従来のような「事後処理型会計」(過去会計)から、「未来展望・展開型会計」(未来会計)のサポートをする会計事務所を熱望されています。企業の血液ともいえる資金繰りのアドバイスや事業投資などの事業展開に関する協議、金融機関対策など、さまざまなものが求められるでしょう。

 当社は、企業経営の羅針盤としての機能、社外アドバイザーや社外役員的機能を如何に強化していけるかが、会計事務所の生き残り戦略のひとつになるだろうと考えています。

 財務諸表などの会計・税務処理を正確且つ迅速に行うことは当然として、会計処理や税務申告中心から如何に幅広い視点に立ったアドバイスができる職員を育てていくかを今後の重要なテーマとし、そこに加重をした職員研修を行っています。同時に、いわゆる専門馬鹿と言われるようにならないためにも、ボランティア活動など仕事以外のさまざまな活動を通じて、社会人として通用する人材の育成を目指しています。

ヘルスケア部門

 会計事務所はそれぞれ専門分野を持っていますが、当社はヘルスケア部門(医科・歯科・介護・福祉)が長年中核となってきました。この分野は当社の中心分野であると共に、原動力と位置づけています。新規開業の支援から融資相談、そして経営再建やM&Aなど金融機関などからの依頼も多く、幅広く携わっています。既存のクライアントには毎月の医療レポートや地域情報集(医科経営分析集・歯科経営分析集・介護経営分析集・医科給与分析集・歯科給与分析集・介護給与分析集など)の毎年監修・発行を長年にわたり継続しており、その独自のデータベースにより専門種別、地域、さまざまな実数値などの蓄積を持っています。クリニックに関する事例は数多くありそのノウハウは、日本でもトップクラスであると自負しています。

 近年は、大型病院や自治体病院の経営改革の依頼も多数頂いて、経営再建に関する提案や経営会議への参画なども行っています。医療系以外でも、福祉関連の特養や介護事業の開業支援や経営支援も行っており、ヘルスケア部門全体でのクライアント数は540件を超え、この分野での経験豊かな専門スタッフも豊富に揃っています。

今後の展開

 ヘルスケア部門、一般法人部門以外の事業展開として、従来から行ってきたNPO法人の支援、公益法人の経理サポート業務、飲食事業所支援のための専門家チームも成長し、楽しみな存在となってきています。高齢化した時代への対応として、「相続チーム」を立ち上げエンディング講座等の活動や地域啓発活動も行っています。

 今後は熊本震災後、不振に陥っている地域経済の復興支援を中心に補助金のサポート業務や後継者問題、経営に困窮した企業の再編や再建のために、新たに「事業再生チーム」や「事業承継チーム」等を若手中心に編成し、これからの地域経済の元となる事業支援を当社の新たな起爆剤として、更なる進化と社会貢献に努めていきたいと思っています。

 Copyright 2015 e100sen.com. All Rights Reserved.

 Copyright 2015 e100sen.com. All Rights Reserved.