税理士法人アイユーコンサルティング

株式会社NAC 株式会社相続の窓口

代表社員 税理士

岩永悠

税理士法人アイユーコンサルティング代表社員。税理士。昭和58年生まれ。西南学院大学経済学部卒業。平成25年4月、岩永悠税理士事務所を開業。平成27年4月に法人化し、北九州事務所を同日開設。富裕層向けの資産税対策を最も得意とし、承継案件の派生業務であるM&Aや企業再生など企業存続コンサルティングも行う。その傍ら、全国で金融機関主催の相続・事業承継セミナーや税理士向けセミナーも多数行っている。

九州北部税理士会博多支部所属

 

税理士法人アイユーコンサルティング

創 業 平成25年

代表者 岩永悠

職員数 17名(税理士8名、行政書士1名)

所在地

《福岡事務所》

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-16 川辺ビル3F

TEL 0800-111-7520(フリーコール)

《北九州事務所》

〒802-0081 北九州市小倉北区紺屋町9-1 明治安田生命小倉ビル12F

TEL 093-531-7520

《関東事務所》 (平成29年1月開設)

〒350-1123 埼玉県川越市脇田本町30-2 醍醐ビル3F

・九州では数少ない資産税専門の税理士法人。

・九州トップクラスの相続税申告実績。

・年間100件を超える資産税案件。

・組織再編を活用した事業承継対策に強み。

・若手税理士8名による高品質、スピーディーな対応。

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九州トップクラスの相続税申告実績 資産税案件のスペシャリスト集団

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税理士も分業化の時代 資産税専門の税理士が安心のサポート

 私たちは、九州では数少ない資産税(相続・贈与・事業承継)を専門とする提案型税理士事務所です。

 所属税理士(所属税理士8名、うち女性2名)の全員が、資産税のプロとして「あなたの大切な財産を無駄なく承継し、あなたの事業を永続させるお手伝い」をさせて頂きます。

 相続・事業承継の問題に関して、豊富な経験・実績を有する私たちが、最良の解決方法をご提案いたします。

 また、他士業(弁護士・司法書士等)とのネットワークを活用することで、戸籍等の収集から遺言作成、争いの相続対応等あらゆる相続に関するお悩みを解決できるよう、包括的なサービスを提供しております。

豊富な申告実績×セミナー実績

 資産税専門の事務所ということもあり、毎年、数多くの資産税に関するご依頼やセミナー講師のご依頼を受けます。平成27年度の相続・事業承継案件数は98件、セミナー実績は50件を超え、共に九州トップクラスの実績です。

わかりやすさ×スピード×明朗会計

1. わかりやすさを追求

 相続対策や相続税申告を行うにあたっては、皆様のきちんとしたご理解がなければ、円満な解決は出来ません。

 私たちは、資産税のプロとして専門用語をなるべく使わず、図や表を活用して、わかりやすい説明を行っています。

2. スピーディーな対応

 相続税の申告は、相続が発生してから10か月以内に行う必要があります。

 相続税の申告には、被相続人・相続人の戸籍や土地・建物などの不動産の登記簿謄本、金融資産の残高証明などの資料の収集、相続財産の評価、土地の現地調査、遺産分割方針の決定など、多くの労力や専門的知識が必要とされますので、お客様と税理士事務所との間でスピーディーに連携を図る必要があります。

 私たちは資産税業務を中心に行っているため、通常の会計事務所が一般的に抱えているような税務顧問業務は多くありません。

 従って、お客様に最適なサービスをスピーディーに選択し、ご提供することが可能です。

3. 明朗会計

 相続税の申告報酬は、事務所ごとに異なります。弊社では、ホームページに相続税の申告に係る報酬を掲載していますので、ご安心してご依頼頂けます。

組織再編を活用した事業承継コンサルティング

 私たちは組織再編(株式交換・株式移転・分割・分社・合併等)を活用した事業承継コンサルティングを得意としており、金融機関やハウスメーカー、不動産、保険会社との連携を図ることで、着実に資産税案件の実績を伸ばしております。

 承継は、人材の問題、保証の問題、承継方法の問題など多岐に亘り、一般的にはおよそ10年程度かかるといわれています。

 また、自社株式は会社の業績により大きく左右されることがあり、業績が好調なオーナー経営者ほど、相続財産に占める割合が高い傾向にあります。

 しかし、自社株式は換金性が低く、相続発生時に納税資金が不足するといった問題が生じる可能性が考えられます。

 人的承継(役職等の承継)が終わり、後継者に無事会社を引き継げたと安心していたとしても、物的承継(自社株式等の承継)が済んでおらず、後継者が業績を上げれば上げるほど、自社株式の評価額が高額となり、結果として、相続税を多く支払う羽目になるという問題も生じます。

 私たちは企業を存続させ、さらなる飛躍を目指すために、現状を把握し、問題点の整理を行い、あらゆる手法を比較検討し、最善の対策を施したわかりやすい事業承継計画をご提案させて頂きます。

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