会計参与就任の経緯は、「関与先からの要請」が　７３．９％と、「自らの働きかけ」（２７．６％）を大きく上回り、会社からの会計参与就任の要請が多くそのニーズがあることをうかがわせた。就任企業の資本金は、「１千万円以上３千万円未満」が５５．４％でもっとも多く、次いで「３千万円以上５千万円未満」が１７．５％。就任企業の従業員数は、「１０人以上３０人未満」が　３７．６％、次いで「１０人未満」が２６．６％などとなっている。

　就任に際し会社に要請したことは、「会計参与制度への理解」（７０．９％）、「中小企業の会計に関する指針の適用」（５７．５％）、「会社法の遵守」（５０．９％）など。また、就任にあたり会計参与契約に責任限定契約を「つけた」は４７．１％と「つけなかった」を下回った。１社あたりの月額会計参与報酬は、「５万円以下」が３９．７％で最多、次いで「５万円超１０万円未満」が２４．１％と、１０万円以下が６割強を占める。

　会計参与に就任した場合は実務上の記録を作成することが望ましいとされているが、専門家としての注意義務への対応については、「事績記録を作成している」との回答は３７．５％にとどまり、「作成していない」が５８．２％を占めた。会計参与に就任して良かったことは、「経営者からの信頼度が上がった」（４６．１％）、「自分自身のスキルアップになった」（４２．３％）などが挙げられている。

（２００９．５．７）

　東京税理士会はこのほど、「平成２２年度税制及び税務行政に関する意見書」をまとめ、日本税理士会連合会に提出した。例年にならい、同会関係役員等からの意見聴取による意見（１８件）、４６支部からの改正要望意見（２７８件）を参考としつつ、「所得税に関する事項」１７件や「法人税に関する事項」９件など、計６７件＋１３項目（１件の中に複数項目あるものの合計）の要望意見をとりまとめている。

　また、２２年度税制等に関する意見書では、新規要望が２件あったものの、２１年度意見書から１１件が削除されている。新規要望は、(1)所得税に関する事項において、公的年金等以外に収入のない者について、納税手続きを簡素化するべきこと、(2)消費税に関する事項において、基準期間の課税売上高算定においては非経常的売上高を除くべきであること、の２項目となっている。

　(1)の公的年金等以外に収入のない者についての納税手続きの簡素化は、長寿社会において、高齢者の確定申告手続きは年金受給者による申告がほとんどと指摘。給与所得者は年末調整により課税関係が完結することと比べると、年金受給者の事務負担は重くなっていることから、負担の少ない制度にするため、扶養控除等申告者の提出により年末調整に準ずる措置を講じ、できるだけ納税手続きを簡素化すべきとしている。

　また、(2)の基準期間の課税売上高算定における非経常的売上高の除外については、小規模事業者の判定は経常的売上高のみで判定すべきことを求めたもの。固定資産の売却額など非経常的売上高を含めて判定すると、適正な小規模事業者判定ができないおそれがある。この結果、事務能力の乏しい事業者が課税事業者となったり、簡易課税制度を選択できなくなる弊害を生じかねない、との改正を求める理由を示している。

（２００９．４．２１）

　景気対策を最優先した2009年度税制改正の柱は過去最大規模の住宅ローン減税だ。住宅ローン減税の適用期限を延長し、平成２１年から平成２５年までに住宅に入居する場合、１０年間で最大５００万円、一般住宅より寿命が長い長期優良住宅は６００万円の税額を所得税・住民税から差し引く。改正前の最大控除可能額は１６０万円だから大幅に拡充された。この拡充された住宅ローン減税の効果を試算したのは、みずほ総研のレポートである。

　レポートは、モデル世帯を想定して具体的な減税額を試算。３５歳時に３０００万円の住宅ローンを年利３％、返済期間２５年で借り入れたケースで、１０年間合計の減税額は、２人世帯（夫婦のみ）では約２４４万円、３人世帯（夫婦と子ども１人）では約２２８万円、４人世帯（夫婦と子ども２人）では約２０３万円という結果になった。最大控除額の拡大に加え、減税が個人住民税まで拡大されたことから、家計の受ける減税額が大きくなった。

　ところで、１０年間合計の減税額が最大控除額の５００万円に達するケースは、当初の借入金が７３００万円弱という場合だ。首都圏の新築住宅の契約者を対象とした調査（リクルートの平成１９年調査）をみると、５０００万円を超える借入金を有する住宅購入者の割合は、一戸建てで６．２％、マンションで４．２％に過ぎない。５００万円もの控除を受ける購入者はきわめて少数にとどまるとの予想だ。

　なお、レポートは、今回の住宅ローン減税の拡充による住宅投資及び個人消費の押上げ効果を試算し、名目ＧＤＰを平成２１年に０．３％、２２年に０．５％程度押し上げるとして、一定の政策効果を期待している。ただし、経済環境の悪化によって、効果が顕在化しない可能性もあるとみており、今後、より大きな効果を期待するには、例えば個人住民税からの控除額の上限（９．７５万円）を撤廃することなどが検討されてもいいと提案している。

（２００９．４．１４）

　京都議定書に基づく京都メカニズムを活用した排出クレジットの取引が活発化しつつあるが、国税庁はこのほど、そのクレジットの取引に係る法人税及び消費税の取扱いを明らかにした。これは、経済産業省と環境省からの照会に回答したもの。このクレジットに係る取引としては、内国法人が他の者からそのクレジットを購入し、償却（自社使用）を目的として政府保有口座に移転または内国法人等に売買（有償譲渡）する場合がある。

　法人税については、内国法人が、償却を目的として購入したクレジットをわが国の国別登録簿における同法人の保有口座から政府保有口座に移転する場合には、そのクレジットが政府保有口座に記録された日（そのクレジットの政府保有口座への移転が完了した日）を含む事業年度において、原則として、そのクレジットの価額に相当する金額を国等に対する寄附金として、損金の額に算入する。

　この場合におけるそのクレジットの価額とは時価をいい、政府保有口座に記録された日に近い売買実例等を参考に適正に算定するが、時価の算定が困難な場合には、その内国法人の帳簿価額をそのクレジット価額として取り扱う。なお、内国法人が、仮に転売目的でクレジットを購入し、他の者に売却した場合には、原則として、棚卸資産の譲渡として扱い、売却によって生じた損益額を、その事業年度の損金または益金に算入する。

　消費税については、内国法人が他の内国法人にクレジットを売却した場合には、その取引は課税の対象となる一方、内国法人による他の内国法人からのクレジットの有償取得については、課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となる。また、内国法人が外国法人にクレジットを有償譲渡する場合には、輸出免税が適用される。内国法人が外国法人からクレジットを有償で取得する場合は国外取引となり、消費税の課税対象とはならない。

（２００９．４．２）

　東京国税局はこのほど、ある事前照会に文書回答して、「会社法に規定する所在不明株主の株式の市場売却による所得は、株式等に係る譲渡所得等となり、その譲渡所得等には軽減税率や譲渡損失の繰越控除など各特例の適用がある」ことを認めた。所在不明株主とは、継続して５年間、(1)株主に対する通知や催告が到達していない場合や、(2)剰余金の配当をしていなかった場合の両方に該当する株主をいう。

　会社法では、発行会社は所在不明株主の株式を競売し、その代金をその株式の株主に交付することができるが、市場価格がある株式は競売に代えて市場売却できると規定している。また、会社法に基づく公告の期間内に、利害関係人が異議を述べなかったときは、株券は無効になるが、所在株主の株主としての権利はなくならず、会社に対してその売却代金の支払を請求できる権利を持つとされている。

　したがって、(1)所在不明株主が売却代金の支払を請求し得る権利は、その保有していた株式の売却によって実現したものといえるから、市場売却による所得は株式等の譲渡所得等、(2)譲渡所得等の総収入金額に収入すべき時期は、株式の引渡しがあった日である市場売却の日、(3)市場売却が金融商品取引業者等への売り委託の場合は、措置法上の軽減税率、譲渡損失の繰越控除、取得費の特例の適用、があることを認めている。

　上場会社等の株式に係る株券をすべて電子化する株券電子化制度は今年１月５日からスタートしているが、いまだに他人名義のまま名義変更されていないタンス株や、本人名義でも住所変更していない株式などを持つ所在不明株主も多いと思われる。こうした所在不明株主の株式を市場売却した場合の課税関係が明らかにされたわけだが、売却代金は、市場売却した発行会社が預かり、所在不明株主からの請求を待つことになる。

（２００９．３．２６）

「お役立ち会計事務所全国100選」は、実務経営研究会の長年にわたる活動の中で、"真の中小企業お役立ち支援を実践している"と自信を持ってご紹介できる会計事務所を全国から厳選し、「100選」として編纂した「税理士選定ガイドブック」です。
会計事務所のご紹介におきましては、地域別検索に加え、分野別に事務所検索していただけるよう「仕事のフィールド・得意分野ベスト5」という項目を設けました。この検索システムを採用するにあたり、各会計事務所のご理解をいただき、「ベスト5」を選んでいただきました。これはあくまでも「得意分野の上位5つ」という意味であり、それ以外の分野についても精通している会計事務所も数多くあります。その点をご留意された上で、是非それぞれの会計事務所の紹介文を熟読していただき、自社の経営方針、目的に合った会計事務所をお探しいただければ幸いです。

株式会社実務経営サービス
実務経営研究会