景気対策を最優先した2009年度税制改正の柱は過去最大規模の住宅ローン減税だ。住宅ローン減税の適用期限を延長し、平成２１年から平成２５年までに住宅に入居する場合、１０年間で最大５００万円、一般住宅より寿命が長い長期優良住宅は６００万円の税額を所得税・住民税から差し引く。改正前の最大控除可能額は１６０万円だから大幅に拡充された。この拡充された住宅ローン減税の効果を試算したのは、みずほ総研のレポートである。

　レポートは、モデル世帯を想定して具体的な減税額を試算。３５歳時に３０００万円の住宅ローンを年利３％、返済期間２５年で借り入れたケースで、１０年間合計の減税額は、２人世帯（夫婦のみ）では約２４４万円、３人世帯（夫婦と子ども１人）では約２２８万円、４人世帯（夫婦と子ども２人）では約２０３万円という結果になった。最大控除額の拡大に加え、減税が個人住民税まで拡大されたことから、家計の受ける減税額が大きくなった。

　ところで、１０年間合計の減税額が最大控除額の５００万円に達するケースは、当初の借入金が７３００万円弱という場合だ。首都圏の新築住宅の契約者を対象とした調査（リクルートの平成１９年調査）をみると、５０００万円を超える借入金を有する住宅購入者の割合は、一戸建てで６．２％、マンションで４．２％に過ぎない。５００万円もの控除を受ける購入者はきわめて少数にとどまるとの予想だ。

　なお、レポートは、今回の住宅ローン減税の拡充による住宅投資及び個人消費の押上げ効果を試算し、名目ＧＤＰを平成２１年に０．３％、２２年に０．５％程度押し上げるとして、一定の政策効果を期待している。ただし、経済環境の悪化によって、効果が顕在化しない可能性もあるとみており、今後、より大きな効果を期待するには、例えば個人住民税からの控除額の上限（９．７５万円）を撤廃することなどが検討されてもいいと提案している。

（２００９．４．１４）