税理士法人東京総合事務所

後継者がいない税理士先生のためのソリューションがあります

荒生利男(本部担当)
昭和25年8月5日生まれ。日本大学法学部卒業。昭和57年12月税理士試験合格。60年4月東京都北区にて開業。平成3年3月株式会社東京エムアンドエイセンター設立。5年11月株式会社東京会計事務所設立。14年4月税理士法人東京総合事務所設立。東京税理士会四谷支部。
飯塚利兵衛(熱海支店担当)
昭和4年3月15日生まれ。早稲田大学商学部卒業。昭和39年12月税理士試験合格。40年10月東京都新宿区にて開業。平成14年4月税理士法人東京総合事務所設立。14年5月 有限会社飯塚会計事務所設立。東海税理士会熱海支部。

得意分野ベスト5
①M&A・事業承継に強い
②相続・資産税に強い
③経営計画を徹底指導
④新設法人の経営を徹底サポート
⑤FP・ライフプラン業務を徹底サポート

企業経営者の皆様にとって税理士の死亡や病気によって会計事務所を変える必要がないということが安心感に繋がります。我々は法人化のメリットを100%活かし、現在の業務水準を向上させるための努力と研鑽を日夜重ねて参ります。

税理士法人東京総合事務所 本部 事務所詳細
税理士法人東京総合事務所
本部
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-15ふるたかビル7F
TEL:03-5269-1815 FAX:03-5269-1840
http://www.tax-tokyo.jp
スタッフ数8名
熱海支店
〒413-0015 静岡県熱海市中央町2-8
Mビル2F
TEL:0557-81-5812 FAX:0557-82-3860
http://www.iizuka-tax.co.jp/
スタッフ数6名

税理士の事業を承継いたします
今世紀の我国は世界に例のない高齢化社会を迎えております。
これに伴い企業経営者の高齢化が益々進んでいる中で、我々税理士業界もその例外ではありません。
日本税理士会連合会の平成16年の調査によりますと、70歳以上の税理士は全体の35.4%、60歳以上分を合わせますと実に53.4%に達します。
向こう10年以内には後継者がいないため3分の1近くの税理士が廃業するものと予想されています。
後継者がいない税理士事務所の廃業の仕方は難しいものですが、当税理士法人には事務所承継の仕組みとノウハウがあります。
後継者がいなく、職員をお持ちの税理士先生の皆様、職員と関与先のためにも、当税理士法人と合併して一緒に後継者問題を解決することをお考えになっては如何でしょうか。
お気軽にご相談いただければ幸いでございます。

税理士法人東京総合事務所 支部 ASP発展会計
戦後、コンピューターの進歩が目覚しく、企業にとってコンピューターなしでは膨大な事務コストが掛かるようになり、否、業務の遂行そのものが困難となっています。
それは我々が携わっている会計や税務の分野でも同じであります。
コンピューターの進歩により現在ではほとんどパソコン会計へと移行しております。
パソコン会計では会計事務所(企業)毎にサーバーを設置しデータの管理を行っています。
当事務所では平成18年5月、ASP発展会計のシステムが紹介されたときに次の2つのことに気付かされました。
①会計事務所単位でデータを保管することにはセキュリティー上問題があること
②ASP会計ではネットを通じて双方向でデータ入力や帳票の印刷が出来、日本全国どこにある関与先でもデータのやり取りが出来ること
そこで、平成20年を節目の年として、ASP会計を推進して次のように事務所改革をいたします。
①全関与先への翌日15日までのデータ提供
②全顧問先へ決算診断提供
③全顧問先へ利益計画策定

公会計
世界的には国家から自治体まで複式簿記が導入されていますが、わが国の自治体では未だ導入されていません。
しかしながら夕張市の財政破綻問題に端を発し、わが国においても自治体に複式簿記を導入する機運が高まっております。
それが地方公会計であります。
今後数年間、総務省が中心となって複式簿記に基づく地方公会計改革が推進されます。
当事務所ではこの分野での第一人者になるべく、事務所職員の意識改革に取り組んでおります。