佐々木忠則税理士事務所

独立開業の方は、お気軽に! まずはお電話ください。 011(727)5143

M&A・事業承継に強い/相続・資産税に強い/建設業経営指導に強い/資金繰り・資金調達を徹底指導/新設法人の経営を徹底サポート/佐々木忠則税理士事務所/所長佐々木忠則 所長 佐々木忠則
昭和30年生まれ、
北海道出身、北海学園大学卒業。
税理士・行政書士・シニアリスクコンサルタント
・財産承継アドバイザー。
平成3年日本アシスト株式会社設立。
他に佐々木忠則行政書士事務所所長、
有限会社日本ビジネスライフ代表取締役。
北海道税理士会札幌北支部。

得意分野ベスト5
①新設法人の経営を徹底サポート
②資金繰り・資金調達を徹底指導
③建設業経営指導に強い
④相続・資産税に強い
⑤M&A・事業承継に強い

創造する心! それが思考を物体にします。
創造する心...私たちが応援致します!
行動理念
一、お客様の幸福のため、徹底した奉仕の精神により行動します。
一、私たちの仕事を通じて自己を探究し、社会の幸福に貢献します。

M&A・事業承継に強い/相続・資産税に強い/建設業経営指導に強い/資金繰り・資金調達を徹底指導/新設法人の経営を徹底サポート/佐々木忠則税理士事務所/税理士事務所/独立開業支援 /初歩からの簿記・会計を指導/佐々木忠則税理士事務所内の写真 事務所詳細
佐々木忠則税理士事務所
〒001-0031
北海道札幌市北区北31条西4-1-2
TEL :011-727-5143
FAX:011-727-9081
E-Mail:assistkaikei@tkcnf.or.jp
http://www.assist-kaikei.co.jp

独立開業支援
当事務所では、開業当初から独立開業支援を行っております。毎年、数多くの開業を手がけ、17年の実績となりました。独立開業を考えているお客様に会社設立の事前相談から、開業資金の借入申込み、事業計画書の作成、諸官庁への申請・届け出等々まで、トータル的にアドバイスし、独立開業のコーディネートをしています。

初歩からの簿記・会計を指導
経営者の方々は悩み多く、自分との孤独な戦いです。それを払拭し、安心して経営に邁進できるようお客様の良き相談相手となり、共に歩み、お役に立ちたいという思いが当事務所の基本姿勢です。
独立して事業を始めるということは、目的や事情の違いはあれ、最終的には「豊かで幸せな人生を築くこと」にあります。経営は創造するものです。創造する心の継続が成功へと導き、思考を具現化するのです。その具現化し表現するツールが簿記・会計なのです。
簿記を知らないお客様にも初歩からの経理を指導し、お客様自身に経営状況が見える体制作りを支援しています。

お客様の格付けアップ
会計は「経営の業績を把握するための基本ツール」です。帳簿は税務申告のためだけに作成するのではなく、経営の記録であり、経営の業績結果が決算報告書です。決算に至る迄の間には、借入や節税等の決算対策をしますので、その対策後の決算に基づいた税務申告ということになります。
当事務所は、お客様を毎月巡回訪問し、監査・指導することによって、財務データの精度を確保しています。同業種の全国黒字企業データがありますので、お客様の財務データと比較検討ができ、今後の経営目標に役立つと好評です。お客様のその前向きな経営姿勢は、金融機関からのお客様の企業評価を高くし、企業の格付けアップをもたらしているのです。

「真に元気な会社」へ改善
「日本の優秀企業研究」(新原浩明著)によると、優秀企業には、次の6つの条件が共通して見られるとしています。①世のため人のためという企業文化を持つこと。②身の丈に合った成長を図り、事業リスクを直視すること。③危機をチャンスに転化すること。④自社を客観的に眺められること。⑤自分の頭で考え抜くこと。⑥わからないことは分けること。
この条件を突き詰めていくことが、企業経営の原点であり、一方で元気に見えることだけに注力している企業はその本質を見失い生き残れず、原点回帰したときに、真に元気な会社の形が見えてくると言っております。
当事務所は、原点回帰・経営革新を推進し、支援しています。お客様の「経営の本質とは何か」まで遡り、原点回帰しますと、時代に合ったお客様の経営の形が見えてきます。その形に向かって、改善が始まり「真に元気な会社」への王道を歩き始めます。感動と喜びの瞬間です。

お客様の自立した経理への指導
先が見えない経済情勢では、お客様がタイムリーな業績把握ができる社内体制・自立した経理の構築が急務です。その指導は私たち業界の使命であり、企業再生の基本であると考え、パソコン会計の導入を推進し、業績管理重視の指導を行っています。またインターネット利用会計システムを導入し、遠隔地のお客様へのサポート体制は万全です。
また、平成20年4月から融資相談室を開設し、サポート体制を強化しました。