原&アカウンティング・パートナーズ

スタッフ全員が女性だけの会計事務所 きめ細やかなサービスをワンストップで提供

原&アカウンティング・パートナーズ/資金繰り・資金調達を徹底サポート/新設法人の経営を徹底サポート/FP・ライフプラン業務を徹底サポート/人材派遣業の経営指導に強い/IT関連事業の経営指導に強い/代表 原 尚美 代表 原 尚美
東京外国語大学英米語学科卒業。
平成2年開業。税理士。
東京税理士会蒲田支部で、
税務支援部長を永く勤めた後、
現在は研修部長に就任。
英語を生かして国際課税の分野にも精通している。
著書に「小さな会社の総務・経理の仕事が分かる本」ソーテック社刊。
東京税理士会蒲田支部

得意分野ベスト5
①資金繰り・資金調達を徹底サポート
②新設法人の経営を徹底サポート
③FP・ライフプラン業務を徹底サポート
④人材派遣業の経営指導に強い
⑤IT関連事業の経営指導に強い

私たちが目指すもの
①「お客さまの求めるサービスは何か」を常に考えます。
②「情報は速く、正確に」を心掛けます。
③上記実現のために、IT技術を最大限に活用します。

原&アカウンティング・パートナーズ/資金繰り・資金調達を徹底サポート/新設法人の経営を徹底サポート/FP・ライフプラン業務を徹底サポート/人材派遣業の経営指導に強い/IT関連事業の経営指導に強い
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原&アカウンティング・パートナーズ
〒144-0052
東京都大田区蒲田5丁目28番4号
明治安田生命蒲田東ビル
TEL :03-3730-2966
FAX:03-3730-2941
E-Mail:hara@tax-accounting.jp
http://www.bizup.jp/member/hara

銀行がお金を貸したくなる 決算書の作成
金融機関は、決算書を基に、金融庁が発表した金融機関検査マニュアルに沿って会社の格付けを行っています。そのため、格付けをアップするためにはどのような決算書を作るべきか、決算前に十分に検討することが重要になってきます。
私どもでは、「格付けシミュレーター」を用いて決算書の分析を行い、その結果を次のようにコンサルティングします。
*実際に銀行で行われている14段
階の格付け方法でリアルに格付けする
*企業の格付け向上のための戦略的な決算書作成の方法をアドバイスする
*格付けを決定づける財務指標における37の角度から企業を評価する

給料計算や記帳代行などの アウトソーシング

原&アカウンティング・パートナーズ/資金繰り・資金調達を徹底サポート/新設法人の経営を徹底サポート/FP・ライフプラン業務を徹底サポート/人材派遣業の経営指導に強い/IT関連事業の経営指導に強い/小さな会社の総務・経理の仕事が分かる本 経理の目的は大きく分けて次の3つです。
①会社の営業活動を数字で記録し、税務申告書を作成する
②月次試算表や決算書を基に社内で分析を行い、正しい経営判断の拠り所とする
③決算書により、株主や金融機関に会社の財務状況を報告する
しかし、規模の小さな会社や、設立間もない会社では、本来の経理業務以外に、請求書の発行や入金管理、給料計算はもちろん、資金繰りの管理や社会保険、登記関連の業務など管理にかかる一切の業務を、社長やその家族がこなしていかなければなりません。これらは、煩雑なだけでなく、専門的な簿記や税法の知識はもちろん、社会保険や会社法など非常に幅広い知識を要求されることとなります。
私どもは、これらの業務をアウトソーシングすることで、社長のご負担を減らすお手伝いをさせて頂きたいと思います。アウトソーシングのためには様々な書類をお預かりすることになりますが、それにより、より深いコンサルティングやアドバイスが可能となります。会社の資金繰り表や事業計画書の作成はもちろんのこと、社内の営業会議用資料作成のお手伝いなどをさせて頂くこともできます。

中小企業のIT化推進のお手伝い
私どもは、ASPによるインターネット会計を導入しておりますので、お客様と会計事務所が、常に同じ会計情報を共有することが可能です。
平成21年度には、小規模企業がインターネットを使って財務会計や税務申告などの公的な手続きを簡単に行えるシステムが、経済産業省を中心に厚生労働省・法務省・社会保険庁・国税庁の5省庁連携で立ち上がる予定です。このサービスは、中小企業のコスト削減を目的として開発されるもので、地方銀行や信用組合を中心に展開される計画となっています。
中小企業がこのシステムを導入する際のASP会計推進センターとして、全国100事務所が登録されることとなっており、弊社もその一つに選ばれています。

あらゆるニーズに応える ワンストップ・サービス
弊社は、TaxHouseに加盟しており、税務会計のみならず総務や法律相談、労務問題など、会社が求めるあらゆるニーズにお応えすることができます。弁護士や司法書士・社会保険労務士とも提携しておりますので、これらの相談窓口として私どもをご利用頂くことも可能です。
また会社だけでなく、代表者個人のライフプランのシミュレーションもいたしております。これにより、会社と社長個人を総合的に勘案した財務アドバイスを提供するとともに、将来の事業承継に向けて、早いうちから計画的な事業運営をサポートしていくことが出来ます。